【2025年最新版】エンタープライズ営業代行おすすめ5選！選び方や費用相場を徹底解説

最終更新日：2025.09.24

大企業や上場企業を対象とするエンタープライズ営業は、決裁者が複数存在し、意思決定までに時間がかかるなど、一般的な営業とは大きく異なる特徴を持っています。そのため、高度な戦略や豊富な経験を必要とし、自社のリソースだけで成果を出すのは容易ではありません。

こうした背景から注目されているのが「エンタープライズ営業代行サービス」です。専門性の高い代行会社を活用することで、効率的に新規開拓を進め、成果につなげることが可能になります。

本記事では、エンタープライズ営業代行のメリット・デメリット、会社選びのポイント、費用相場を徹底解説し、さらに実績豊富なおすすめ代行会社5選を紹介します。大手企業への営業を強化したい方は、ぜひ参考にしてください。

エンタープライズ営業代行とは

エンタープライズ営業代行とは、大企業や上場企業を対象とした営業活動を、専門の代行会社に委託するサービスを指します。通常の営業代行と比べ、複雑な意思決定プロセスや多くのステークホルダーが関わる商談に対応できる点が特徴です。

ここでは、エンタープライズ営業代行の定義や中小企業向け営業代行との違い、注目される背景について解説します。

エンタープライズ営業の定義と特徴

エンタープライズ営業とは、従業員規模や売上規模が大きな企業を対象にした営業活動を指します。特徴として、意思決定に複数の部署や役職が関与するため、商談期間が長期化する傾向があります。

また、契約金額が大きい分、導入後のサポートや長期的な関係構築が求められる点も一般的です。そのため、戦略的な営業プロセスの設計や高度な提案力が必要とされます。

中小企業向け営業代行との違い

中小企業を対象とする営業代行では、意思決定者に直接アクセスできるケースが多く、短期間で受注に至ることが可能です。一方、エンタープライズ営業代行は、社内稟議や複数部門の承認を経るため、プロセスが複雑かつ長期化します。

また、提案内容も高度で、業界特有の知識や導入効果を定量的に示す力が求められます。営業スタイルの違いに対応できる代行会社を選ぶことが重要です。

エンタープライズ営業代行が注目される背景

近年、企業のDX推進や新規事業拡大に伴い、大企業をターゲットとした営業の重要性が高まっています。しかし、社内にエンタープライズ営業の経験者を確保するのは難しく、採用・育成にも時間がかかります。

そのため、豊富な実績とノウハウを持つ外部の営業代行会社を活用する企業が増えています。効率的に市場開拓を進められる点から、注目度が高まっているのです。

エンタープライズ営業を外注するメリット

エンタープライズ営業を外注する最大の利点は、自社では確保しにくい専門人材やノウハウを短期間で取り入れられる点にあります。大企業への営業は、意思決定までのプロセスが複雑で長期化するため、専任チームを用意するのはコストも時間も大きな負担となります。

営業代行を活用すれば、効率的に営業活動を進められ、成果につなげやすくなるのです。ここでは主なメリットを3つ紹介します。

大企業特有の決裁プロセスへの対応

エンタープライズ営業は、複数の部門や役員の承認を必要とするため、商談成立までに時間がかかります。営業代行会社には、こうした複雑な決裁プロセスを理解し、適切に進行できる人材が在籍しています。

経験豊富な担当者が関与することで、無駄なアプローチを減らし、必要な情報提供や関係構築をスムーズに行うことが可能です。結果として、受注までの確度を高めやすくなります。

専門知識と経験を持つ人材の活用

エンタープライズ営業には、業界知識や高度な提案力が求められます。営業代行会社は、特定の業界や商材に精通した専門人材を抱えており、商談で的確な説明や提案を行うことが可能です。

自社でゼロから人材を採用・育成する場合、時間やコストが大きくかかりますが、代行を活用すれば即戦力を確保できます。これにより、スピーディに市場開拓を進めることができます。

営業リソース不足を迅速に補える

大企業向けの営業は、リスト作成やアポイント獲得などの準備段階だけでも大きな工数を要します。自社の営業リソースが不足している場合、代行会社を利用することで短期間で体制を強化することが可能です。

特に新規市場の開拓や急速な事業拡大を進めたい場面では、代行サービスの活用がスピード感を保つ上で有効です。必要な時期に柔軟に対応できる点も大きなメリットです。

エンタープライズ営業代行のデメリット・注意点

営業代行を活用することで効率的に大企業を開拓できる一方、いくつかのデメリットや注意点も存在します。特にエンタープライズ営業は取引規模が大きいため、代行会社との連携が不十分であると商談が失敗に終わったり、期待した成果が得られなかったりするリスクもあります。

ここでは、利用前に理解しておくべき代表的なデメリットを解説します。

高額なコストが発生する可能性

エンタープライズ営業は、商談獲得からクロージングまでのプロセスが長期化するため、代行サービスの利用コストも高額になる傾向があります。特に専門知識を持つ人材やマルチチャネルでの営業を行う場合は、月額費用が数十万円から100万円以上になるケースもあります。成果が出るまでの期間を考慮し、投資対効果をシミュレーションしてから導入を検討することが重要です。

自社理解の不足によるミスマッチ

代行会社は外部の立場で営業を行うため、自社の商材やサービスを十分に理解していないと顧客に正しい価値を伝えられないリスクがあります。特に技術的要素が強い商材や、導入後の運用が複雑な製品では、浅い理解が商談の妨げとなる場合があります。

そのため、導入前にトレーニングや情報共有の仕組みを整え、代行会社と十分に連携することが欠かせません。

情報共有や管理体制の難しさ

営業代行を利用する際には、商談進捗や顧客情報をどのように管理・共有するかが課題になります。情報が適切に共有されないと、二重アプローチや対応漏れが発生し、信頼を損なう恐れがあります。

また、成果を正しく評価するためには、KPIやレポート体制を事前に設計することが求められます。代行会社との連絡手段や情報管理ルールを明確にしておくことが重要です。

エンタープライズセールス代行会社の選び方

エンタープライズ営業代行を成功させるためには、依頼する会社選びが極めて重要です。営業プロセスが長期化し、提案内容の精度や実行力が求められるため、代行会社の力量によって成果が大きく変わります。表面的な費用やサービス内容だけでなく、実績や情報共有体制、対応可能なチャネルまで総合的にチェックする必要があります。ここでは、選定時に特に確認すべきポイントを紹介します。

実績・支援事例の有無を確認する

まず重要なのは、対象とする業界や規模における実績があるかどうかです。特にエンタープライズ営業は中小企業向けとは性質が異なるため、大企業との取引経験が豊富な会社を選ぶことが安心につながります。

公開されている導入事例や支援実績を確認するほか、可能であれば具体的な成果や商談化率について質問し、自社に近い事例を持つ企業を選定すると効果的です。

対応可能な営業手法とチャネル

代行会社によって得意とする営業手法は異なります。電話によるアポイント獲得を中心とする会社もあれば、オンライン商談やメールマーケティング、SNSを活用したアプローチに強みを持つ会社もあります。エンタープライズ営業では複数チャネルを組み合わせることが成果につながりやすいため、自社のターゲットに合った手法を提供できるかどうかを必ず確認することが大切です。

契約条件と費用体系の透明性

営業代行サービスは、月額固定型・成果報酬型・ハイブリッド型などさまざまな料金体系があります。条件によっては成果が出にくい仕組みや追加費用が発生する場合もあるため、契約内容の透明性を重視すべきです。費用が高いから良い、安いから悪いというわけではなく、自社の営業目標や体制に合致したプランを提案してくれる会社を選ぶことが、長期的な成果を生み出す鍵となります。

おすすめのエンタープライズ営業代行会社5選

エンタープライズ営業代行を導入する際には、どの会社に依頼するかが成果を大きく左右します。大企業向け営業は意思決定者が多く、長期的な関係構築が必要となるため、代行会社の実績やノウハウが非常に重要です。

ここでは、豊富な経験と高い専門性を持ち、エンタープライズセールスに強みを発揮するおすすめの代行会社を5社紹介します。それぞれの特徴や費用、所在地などを比較しながら、自社に合った最適なパートナーを見つける参考にしてください。

株式会社リベラルハーツ

株式会社リベラルハーツは、エンタープライズ営業に特化した実績を持つ営業代行会社です。証券会社トップ1％の実績を持つ営業責任者が率いるチームが在籍しており、大手企業や上場企業を対象とした新規開拓に強みを発揮します。

テレアポやインサイドセールスに加え、展示会でのリード獲得やCXOレターを用いた決裁者層へのアプローチなど、多様な手法を組み合わせた戦略を構築できる点が特徴です。さらに、商談設定だけでなく営業同席やカスタマーサクセス支援まで一貫対応しているため、単なるアポイント獲得にとどまらず成果創出に直結する支援が可能です。

自社の営業組織を強化しながら、大企業との安定した取引関係を築きたい企業にとって信頼できるパートナーといえるでしょう。

サービス内容

エンタープライズセールス代行
ABM代行
インサイドセールス（電話・メールによるリードや商談機会の獲得）
オンラインセールス（Webツールを活用した商談）
営業戦略の設計
ターゲットリストの作成
バイネーム特定
CXOレター（意思決定者への手紙営業）など

特徴

ABMに精通している人材が多数在籍している
エンタープライズ企業との接点創出に強みを持っている
証券会社出身者がディレクターとしてプロジェクトを統括し、案件ごとの質を徹底管理
営業経験3年以上のトップクラスの法人営業スタッフが担当

報酬体系

固定報酬型
固定報酬+成果報酬型

営業代行の相談をする

セレブリックス

出典：株式会社セレブリックス

株式会社セレブリックスは、営業支援業界のリーディングカンパニーとして知られ、1,300社以上・12,600商材以上の支援実績を誇る営業代行会社です。大企業向けのエンタープライズ営業においても数多くの成功事例を持ち、豊富なデータを基盤とした科学的な営業アプローチを提供しています。

特に強みは、単なるアポイント獲得にとどまらず、戦略設計から実行、改善提案まで一気通貫で支援できる点です。また、営業代行に加えて人材育成や研修サービスも展開しており、社内に営業力を残したい企業にとっても大きなメリットがあります。

株式会社ジャパンプ

出典：株式会社ジャパンプ

株式会社ジャパンプは、BtoBに特化した営業代行会社で、大手企業や上場企業を対象としたエンタープライズ営業に強みを持っています。特徴は、戦略立案から実行、改善までをワンストップで支援できる体制で、単なる営業代行にとどまらず、顧客企業の成長戦略に合わせた伴走型の支援を提供している点です。

特に、ITや製造業など専門知識が必要とされる業界にも対応できる営業人材を揃えており、高度な提案力で決裁者層へのアプローチを実現します。また、インサイドセールスやフィールドセールスなど複数のチャネルを活用し、リードの創出から商談化、成約率向上まで一貫した営業プロセスを構築可能です。

アズ株式会社

出典：アズ株式会社

アズ株式会社は、テレマーケティングを中心に多様な営業支援を展開している営業代行会社です。特にエンタープライズ営業においては、単なるアポイント獲得にとどまらず、商談の質や成約率を高めるための高精度なアプローチを実施しています。経験豊富な人材を育成・配置し、顧客のニーズを的確に把握したうえで提案につなげられる点が強みです。

また、全国規模での対応が可能なため、地方に拠点を持つ大企業や多拠点展開を行う企業にとっても柔軟に活用できます。

日本営業代行株式会社

出典：日本営業代行株式会社

日本営業代行株式会社は、幅広い業界・規模の企業を対象に営業支援を行ってきた実績を持ち、大企業向けのエンタープライズ営業にも対応できる体制を整えています。営業代行サービスに加えて、戦略立案やマーケティング施策の提案も行えるため、単なる実働支援ではなく、企業全体の営業課題を解決する伴走型のパートナーとして強みを発揮します。

特に、長期的な顧客関係構築を重視しており、商談獲得から受注後のフォローアップまで一貫した支援が可能です。スタートアップから大企業まで幅広い顧客に対応してきた柔軟性を持つため、自社のフェーズやニーズに応じた最適なプランを設計できる点も魅力です。

エンタープライズ営業代行にかかる費用相場

エンタープライズ営業代行を検討する際に、最も気になるポイントの一つが費用相場です。大企業を対象とした営業はプロセスが複雑で長期化しやすく、一般的な営業代行に比べて高額になる傾向があります。費用体系は主に「月額固定型」「成果報酬型」「ハイブリッド型」の3種類に分けられ、それぞれメリットとデメリットが異なります。ここでは、代表的な料金体系ごとの相場感について解説します。

月額固定型の費用感

月額固定型は、毎月一定額を支払う方式で、相場は50万円〜150万円程度が一般的です。エンタープライズ営業は商談獲得までのリードタイムが長いため、成果が出るまで安定して稼働を依頼できる点が魅力です。

代行会社のリソースを継続的に確保できるため、長期的な戦略を描きやすいのが特徴ですが、成果がすぐに見えにくい場合もあるため、導入前にKPIを明確に設定しておくことが重要です。

成果報酬型の費用感

エンタープライズ営業において、成果報酬型を採用している代行会社はほとんど存在しません。理由として、商談獲得までに数カ月以上を要し、アポイント1件あたりの価値が非常に高額になるためです。

仮に成果報酬を設定している場合でも、商談1件あたり10万円〜30万円以上と高額であり、依頼企業側にとってもコスト負担が大きくなります。そのため、現実的には固定型またはハイブリッド型が主流といえるでしょう。

ハイブリッド型の費用感

ハイブリッド型は、固定報酬と成果報酬を組み合わせた方式で、近年採用する代行会社が増えています。例えば月額30万円〜70万円に加え、成果に応じて1件あたり数万円が加算されるケースが一般的です。

固定費を抑えつつ成果にインセンティブを設けることで、代行会社と依頼企業双方のモチベーションを高められる点がメリットです。エンタープライズ営業では、完全成果報酬よりもこの方式が現実的で、費用対効果を重視したい企業に適しています。

エンタープライズセールスを成功させるポイント

エンタープライズ営業は、商談規模が大きく意思決定プロセスも複雑であるため、一般的な営業以上に戦略的な取り組みが求められます。成果を出すためには、担当者レベルの関係構築にとどまらず、決裁者を意識したアプローチや長期的な信頼関係を築く工夫が不可欠です。

さらに、営業活動の進捗を定期的に振り返り、改善を積み重ねることが成功への近道となります。ここでは、エンタープライズセールスを成功させるための具体的なポイントを紹介します。

決裁者アプローチを重視する

エンタープライズ営業で成果を出すには、意思決定権を持つ決裁者層へのアプローチが不可欠です。大企業では導入判断に経営層が関与することが多く、経営課題やROIに直結する提案が求められます。

そのためには、CXOレターや経営層向けの情報提供など、決裁者に直接リーチできる手法を取り入れることが効果的です。経営視点での訴求を行うことで、商談成立の確度とスピードを高められます。

ナーチャリング施策を組み込む

大企業との商談はリードタイムが長期化しやすく、一度の接触で成果につながることは稀です。そのため、定期的な情報提供やセミナー招待、ホワイトペーパー配布などのナーチャリング施策を組み込むことが重要です。見込み顧客に継続的に接点を持ち、信頼関係を深めることで、最終的な意思決定につながりやすくなります。短期成果を急がず、中長期的な視点で関係構築を進めることが鍵となります。