小売業界に強い営業代行会社おすすめ5選を徹底比較！費用や選び方も解説

最終更新日：2026.07.15

営業代行とは、新規開拓やアポイント獲得、商談推進などの営業活動を外部の専門会社に委託できるサービスです。小売業界は、店舗単位での個別商談に加えて、チェーン本部のバイヤーと行う「本部商談」や棚割り交渉、季節催事への提案など、他の業界にはない独特の商習慣が存在するため、一般的な営業代行会社にそのまま依頼しても思うような成果につながらないケースがあります。「バイヤーにどうアプローチすればいいか分からない」「店舗を1軒ずつ回る人手が足りない」といった悩みを持つメーカーや卸業者の担当者は少なくないでしょう。

本記事では、小売業界の商習慣に精通した営業代行会社を5社厳選して紹介するとともに、本部商談やラウンダー業務の実務、費用相場、EC化が進む中での営業変化までを整理して解説します。

小売チェーンへの新規販路開拓を検討しているメーカーの営業担当者や、店舗巡回・棚割り交渉のリソース不足に悩む卸売企業の方にとって、会社選びの判断材料となる内容を目指しました。

小売業界に強い営業代行会社おすすめ5選

ここでは、小売業界の商習慣に精通した営業代行会社を5社厳選して紹介します。

株式会社リベラルハーツ

株式会社リベラルハーツは、単月契約からの柔軟な依頼と業界屈指の人材品質を強みとする営業代行会社です。継続率96.2%という実績の通り、単発の人員派遣にとどまらず、クライアントの営業戦略に深く関与しながら成果を出すスタイルを特徴としています。小売業界向けには、メーカー・卸売企業の新規販路開拓から、チェーン本部への商談同行、店舗開拓まで幅広く対応でき、業界特有の商習慣を踏まえた提案力に定評があります。単月契約で始められる手軽さと、継続的に伴走しながら商談の質を高めていく体制の両立が、リベラルハーツ最大の強みです。

サービス内容

新規顧客開拓
インサイドセールス（電話・メールによるリードや商談機会の獲得）
オンラインセールス（Webツールを活用した商談）
営業戦略の設計
ターゲットリストの作成
バイネーム特定
CXOレター（意思決定者への手紙営業）など

特徴

証券会社出身者がディレクターとしてプロジェクトを統括し、案件ごとの質を徹底管理
営業経験3年以上のトップクラスの法人営業スタッフが担当
月額20万円から、1ヶ月単位での利用が可能という柔軟な価格設定

報酬体系

固定報酬型
固定報酬+成果報酬型

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株式会社セレブリックス

出典：株式会社セレブリックス

株式会社セレブリックスは、1,400社・12,700商材を超える支援実績を持つ営業代行のリーディングカンパニーで、卸・小売本部への商談代行に特化したサービスを展開しています。個店営業から小売本部へのバイヤー商談まで一気通貫で対応でき、自社に営業ノウハウが少ないメーカーであっても、蓄積された「顧客開拓メソッド」をベースにした提案が可能です。小売本部との商談に特化したノウハウを持つ点は、初めて本部商談に挑むメーカーにとって心強い後ろ盾になります。

株式会社フィールドマーケティングシステムズ

出典：株式会社フィールドマーケティングシステムズ

株式会社フィールドマーケティングシステムズは、1982年の創業以来、量販店を中心としたフィールドマーケティング業務を専門に手がけてきた老舗企業です。店舗ラウンダーやスポットラウンダーといった店舗巡回業務に強みを持ち、売場メンテナンスや発注喚起、什器の設置状況チェックなど、現場に密着した営業活動を得意としています。40年以上にわたり現場主義を貫いてきた実績は、店舗数の多いチェーンへの巡回体制構築において大きな安心材料になります。

インパクトホールディングス株式会社

出典：インパクトホールディングス株式会社

インパクトホールディングス株式会社は、東証グロース市場に上場するフィールドマーケティング業界大手で、流通店舗向けのフィールドマーケティングサービスを中心に、店舗運営人材派遣やデジタルサイネージ開発なども手がけています。本部で決定した施策をどれだけ店頭で実現できるかという「店頭実現率」を重視した支援体制が特徴で、複数チェーンにまたがる大規模な店舗巡回にも対応できる組織力を持っています。上場企業としての組織力と、店頭実現率にこだわる現場運用力を併せ持つ点が、他社にはない強みです。

株式会社オール

出典：株式会社オール

株式会社オールは、家電量販店や大手ディスカウントストア、携帯ショップなどへのラウンダー・営業の人材派遣を軸に、セールスアウトソーシングや店頭販促支援、店頭リサーチを手がける会社です。東京・大阪・名古屋・福岡を拠点に、関東・関西・九州エリアで迅速な対応が可能な体制を整えており、特定の小売業態に特化したノウハウを蓄積しています。家電量販店や携帯ショップといった特定業態への深い知見は、同業態への販路拡大を狙うメーカーにとって大きなアドバンテージです。

小売業界における営業代行の必要性と本部商談という壁

ここでは、小売業界特有の「本部商談」という商習慣と、そこに営業代行が必要とされる背景について解説します。

店舗営業と本部商談という二重構造

小売業界への営業活動には、個々の店舗の店長やスタッフに直接提案する「店舗営業」と、チェーン全体の仕入れ方針を決めるバイヤーと交渉する「本部商談」という、性質の異なる二つのアプローチが存在します。店舗営業だけで局所的に取扱いを得られても、本部の承認がなければ全店展開にはつながらず、逆に本部商談だけをまとめても、実際の店頭での売れ行きが伴わなければ次の発注にはつながりません。店舗レベルの個別営業と本部レベルの商談は目的も進め方も異なるため、両方を意識した営業設計が欠かせません。

バイヤーが商談で重視する評価軸

バイヤーは新商品や新規取引先を検討する際、話題性や目新しさよりも、実際の販売データや利益率、競合商品との差別化ポイントを重視する傾向があります。感覚的な魅力だけを訴求しても相手にされないことが多く、既存店舗でのテスト販売実績や、想定される回転率、粗利率といった数字を用意できるかどうかで商談の通りやすさが大きく変わります。バイヤーへの提案では、商品の魅力そのものよりも「その棚に置くことでどれだけ利益が生まれるか」を数字で語れるかが勝負を分けます。

自社だけで本部商談を進める難しさ

本部商談は、担当バイヤーへのアポイント獲得自体のハードルが高く、既存の取引先が優先される傾向が強いため、新規メーカーが自力でアプローチしても門前払いに終わることが少なくありません。営業代行会社の中には、小売本部との継続的な関係を持つ企業もあり、そうしたネットワークを活用することで、自社単独では得にくい商談機会を確保できる可能性が高まります。本部商談における最大の壁は商品力ではなく、そもそもバイヤーと話す機会自体を得られないという入口の問題であるケースが多くあります。

バイヤーとの本部商談を突破するための交渉設計

ここでは、実際にバイヤーとの本部商談を進める際に押さえておきたい準備と交渉のポイントを解説します。

商談前に準備すべき販売データと提案資料

バイヤーとの商談では、自社商品の特徴を伝えるだけでなく、想定される販売単価・利益率・想定回転数、さらに類似カテゴリーの市場動向データなどを盛り込んだ提案資料を事前に準備しておくことが重要です。テスト販売や他チェーンでの導入実績があれば、具体的な数値とともに提示することで説得力が増します。根拠となる数字を持たずに商談に臨むと、どれだけ商品自体が優れていてもバイヤーの検討テーブルにすら乗らないことがあります。

価格交渉における優越的地位濫用への注意

小売本部との価格交渉では、取引先であるメーカー・卸売業者側が立場上弱くなりやすく、独占禁止法が禁じる「優越的地位の濫用」に該当するような一方的な値引き要求やリベート要求が問題になることがあります。公正取引委員会も小売業と納入業者間の取引について継続的に注意喚起を行っており、双方にとって適正な取引条件を維持する意識が求められます。価格交渉の場では、過度な譲歩をする前に、取引条件が公正な範囲に収まっているかを冷静に見極める姿勢が欠かせません。

継続的な取引につなげる商談後のフォロー

一度の商談で取扱いが決まった後も、実際の店頭での売れ行きデータを定期的にバイヤーへ共有し、追加発注や取扱い店舗数の拡大につなげるためのフォローアップが重要になります。初回の取引だけで満足せず、販売データに基づいた次の提案を継続的に行うことで、取引先としての信頼を積み上げていくことができます。初回の取引はゴールではなくスタートであり、その後の数値報告と提案の継続こそが取引拡大の分かれ目になります。

棚割り交渉とラウンダー（店舗巡回）業務の実務

ここでは、小売業界特有の棚割り交渉と、店舗を定期的に巡回するラウンダー業務の実務について解説します。

棚割り交渉で成果を左右するデータの使い方

棚割りとは、店舗の陳列棚のどこに、どの商品を、どれだけのフェイス数（陳列面）で並べるかを決める作業であり、目立つ位置に置けるかどうかが売上に直結するため、メーカー側にとって非常に重要な交渉領域です。POSデータや競合商品の配置状況を分析した上で、なぜその位置・フェイス数が妥当なのかを論理的に説明できるかどうかが交渉の成否を分けます。棚割り交渉は感覚的な「良い場所に置いてほしい」という要望ではなく、データに基づいた論理的な根拠を示せるかどうかで結果が変わります。

ラウンダー業務が担う売場メンテナンスの役割

ラウンダーとは、契約した店舗を定期的に巡回し、商品の陳列状態のチェックや欠品の補充喚起、POPの設置、競合商品の動向調査などを行う業務のことで、棚割り交渉で獲得した陳列位置を維持し続けるために欠かせない役割を担っています。どれだけ良い条件で棚割りを獲得できても、その後の売場が乱れたままでは販売機会を失ってしまいます。棚割り交渉で得た成果は、その後のラウンダー業務による地道な売場維持があって初めて売上として結実します。

店舗数が多いチェーンにおける巡回体制の組み方

全国に数百店舗を展開するような大手チェーンを対象にする場合、自社の人員だけで定期巡回を維持するのは現実的ではなく、エリアごとに外部のラウンダー人材を組み合わせて巡回体制を構築するケースが一般的です。巡回頻度は商品カテゴリーや季節性によって異なり、生鮮食品や季節商材ほど高頻度の巡回が求められる傾向にあります。店舗数が多いほど自社人員だけでの巡回は非効率になりやすく、外部リソースを組み合わせた体制設計が現実的な選択肢になります。

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季節催事・PB（プライベートブランド）提案という商談機会

ここでは、小売業界ならではの季節催事や、プライベートブランド（PB）開発提案といった商談機会について解説します。

季節催事・スポット商談の年間スケジュール

小売業界では、お中元・お歳暮、ハロウィン、クリスマス、恵方巻きなど、季節ごとの催事に合わせたスポット商談が年間を通じて発生し、それぞれの催事は本商談の数ヶ月前から企画・提案が始まるのが一般的です。年間の催事スケジュールを把握した上で、いつまでにどの提案を持ち込むべきかを逆算しておくことが欠かせません。季節催事は本商談よりもリードタイムが長く、直前の駆け込み提案では商談のテーブルにすら乗らないことがほとんどです。

PB開発提案がもたらす取引の深化

プライベートブランド（PB）とは、小売チェーンが自社のブランドとして展開する商品のことで、メーカー側がPB開発の共同提案を持ちかけることは、単なる納入業者から企画パートナーへと関係性を深める大きな機会になります。PB開発は通常の商談よりも継続的な関与が求められる分、一度採用されれば安定的な取引につながりやすいという特徴があります。PB開発への参画は、価格競争にさらされやすい既存商品の営業とは異なり、企画段階からの関与によって取引先としての立場を強くできる機会です。

催事提案で押さえておきたい準備期間の目安

大型の季節催事に関する提案は、催事の3〜6ヶ月前には初回提案を持ち込み、発注の締め切りである1〜2ヶ月前までに最終確定を済ませておくのが一般的なスケジュール感です。準備期間を見誤ると、良い企画であっても発注のタイミングに間に合わず、機会そのものを逃してしまいます。催事提案は「良い企画かどうか」以前に「間に合うタイミングで提案できているか」がまず問われる世界です。

小売業界の営業代行における費用相場と契約形態

ここでは、小売業界向けの営業代行を依頼する際の費用相場と、契約形態を選ぶ際の考え方を解説します。

ラウンダー型と本部商談代行型の料金の違い

店舗巡回を中心とするラウンダー型の営業代行は、1店舗あたり数千円〜1万円程度の訪問単価で契約されることが多く、対象店舗数と巡回頻度によって月額費用が決まります。一方、バイヤーとの本部商談まで含む営業代行は、月50万円前後からの固定報酬型が一般的で、成果報酬を組み合わせるケースもあります。ラウンダー業務と本部商談代行では料金体系の考え方自体が異なるため、自社がどちらを主に依頼したいのかを明確にしてから見積もりを取ることが重要です。

店舗数・エリアに応じた契約プランの考え方

全国チェーンへの一括アプローチを狙う場合と、特定エリアのローカルチェーンへの浸透を狙う場合とでは、必要な契約規模が大きく異なります。まずは特定エリア・特定業態に絞った小規模契約でテストを行い、成果が確認できた段階で対象範囲を拡大していくアプローチがリスクを抑えやすい方法です。いきなり全国規模の契約を結ぶのではなく、小さく始めて成果を見ながら拡大するステップを踏むことが、費用対効果を見極める上で有効です。

見積もり比較で確認すべきコスト項目

見積もりを比較する際は、基本料金だけでなく、資料作成費や交通費、店舗数の増減に伴う従量課金の有無、契約途中でのエリア追加にかかる費用などを細かく確認しておく必要があります。特にラウンダー業務では、店舗数が増えるほど従量課金部分の総額が大きく変わってくるため注意が必要です。総額の安さだけで比較すると、店舗数が増えた際の従量課金部分で想定外のコスト増につながることがあります。

EC化・オムニチャネル時代に対応した小売営業の変化

最後に、EC化やオムニチャネル化が進む中で、小売業界向けの営業活動そのものがどう変化しているかを解説します。

EC比率の高まりが実店舗営業に与える影響

EC化が進んだことで、小売チェーンの中にはネット販売専用の仕入れ担当や、実店舗とECの在庫を一元管理する部門を新設する企業が増えており、従来は店舗バイヤーだけを口説けばよかった商談が、EC部門への提案も並行して求められるケースが増えています。実店舗向けの提案だけでは不十分で、EC部門の担当者にも同時にアプローチできるかどうかが今後の商談範囲を左右します。

オムニチャネル対応を前提にした提案の作り方

オムニチャネルとは、実店舗・EC・アプリなど複数の販売チャネルを統合し、顧客がどの経路から購入しても一貫した体験を提供する仕組みのことで、メーカー側の提案も「店頭でどう見えるか」だけでなく「ECサイトでどう検索され、どう比較されるか」まで含めて設計する必要が出てきています。店頭での見え方だけを考えた提案では不十分で、ECサイト上での検索性や比較のされ方まで含めた提案設計が求められる時代になっています。

データ活用型の営業代行に求められる役割

オムニチャネル化が進むほど、POSデータやEC購買データを組み合わせた分析に基づく提案が重要になり、営業代行会社にもデータを活用した仮説構築力が求められるようになっています。勘や経験則だけに頼った提案スタイルは徐々に通用しにくくなっており、データに基づいた提案ができる営業代行会社を選ぶことが今後ますます重要になります。データを読み解き、仮説を立てて提案できる営業代行会社かどうかが、これからの小売営業における選定基準の一つになっていきます。